急速な少子化の進行が我が国の経済に深刻な影響を与えつつある背景を踏まえて2005年に
施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社は社員が仕事と子育てを両立でき、働
きやすい労働環境を整備することによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、
次のように「一般事業主行動計画」を策定しております。
１． 計画期間 ： 2011年 4月 1日 ～ 2016年 3月 31日
２． 内容
（１） 雇用環境の整備に関する事項
■ 子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備
◇ 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の
周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
＜目標＞ 妊娠中及び出産後の労働者の健康管理や相談窓口の設置
＜対策＞ 社内イントラネット上に相談窓口を設置するとともに、法改正
に速やかに対応をして、諸制度の周知作業を行う。
◇ 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用
保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
＜目標＞ 次世代育成に関わる当社諸制度を周知徹底する。
＜対策＞ 法改正に速やかに対応をして、育児休業、産前産後休業など
次世代育成に関する諸制度を、社内イントラネットを通じて、定期的に周知作業を行う。
■ 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
◇ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
＜目標＞ 年次有給休暇取得率を全社で10％向上させる。
＜取組＞ 業務計画に組み入れる等を通じて、取得率の向上に努める。
（２） （１）以外の次世代育成支援対策に関する事項
◇ 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等
を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
＜目標＞ インターンシップ等の就業体験機会の提供や、すでに実施しているトライアル
雇用の継続・推進を通じ、職業訓練を推進する。
＜対策＞ 各地域の大学やハローワーク等との連携を強化し、機会の創出を行う。
以上
